2023年2月21日
三井住友DSアセットマネジメント社より「みんなのなんでも回答マシーン チャットＧＰＴ」なるブリーフが公開されました。いわゆる対話型ＡＩです。ＩＴ業界のトレンドになりそうです。ひょっとすると2045年のシンギュラリティはこれかもしれません。要注目と存じます。
https://www.smd-am.co.jp/market/daily/keyword/2023/02/key230220gl.pdf
https://openai.com/blog/chatgpt/
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2023年2月20日
産業競争力懇談会COCNが「カーボンニュートラル実現に向けた水力発電システム」なる論文を発表した。 揚水をはじめとする各種システムの検討をおこなっております。意外でしたが既存のダムで無効放水しているダムがある事でした。
http://www.cocn.jp/report/ce620bdd0297866152bbef9c4e5685e8786c34b7.pdf
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2023年2月19日
中曽根平和研究所より「COVID-19以降の働き方の変化 副業とテレワーク」なる論文が公開されました。日本では副業に関するデータが少ないので貴重なレポートかと思います。
https://www.npi.or.jp/research/data/npi_commentary_kawakami_20230217.pdf
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2023年2月18日
経済産業省より「企業を対象とした市場形成力の評価方法と能力開発に関する調査」のレポートが公開されました。日本企業は収益力は強化されたものの売上が伸び悩んでいる現状への考察がなされています。すこしダイキンのインバーターが事例として取り上げられています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000589.pdf
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2023年2月17日
大和総研が「転職者の離職理由は何か 厚生労働省の転職者実態調査をもとに考える」なるレポートを発表しました。自己都合による転職者の離職理由を考察しております。労働力不足、人的資本が叫ばれるなか 世の中の動きを考える示唆と存じます
https://www.dir.co.jp/report/consulting/other/20230216_023631.pdf
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2023年2月16日
第一生命経済研究所より「企業の障害者雇用は今～雇用率引き上げを背景に～」なるレポートが発表されました。2026年より障害者雇用率が2.7％になります。2012年が1.8％であったのでここ数年の上昇が急激です。従業員100人以上の会社でこれを遵守しないと2.7万円/月の課金処分です。
多くの中小企業には障害者雇用のノウハウがないだけに 障害者雇用アドバイスはビッグチャンスです
https://www.dlri.co.jp/files/ld/232987.pdf
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2023年2月15日
経団連は「経団連のスタートアップ振興に向けた取組み １０×１０の世界へ」なるレポートを発表しました。陽春よりこれに資する企業を表彰する由 スタートアップ振興に関する経団連の本気度を示すとしております
https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/keidanren_friendly_scoring.pdf
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2023年2月14日
総務省統計局より「統計ヘッドライン 統計局月次レター 令和５年２月号」が公開されました。巻末にはビジネスパーソン向け統計データー利用活用セミナー（無料）の紹介があります
https://www.stat.go.jp/info/headline/pdf/202302.pdf
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2023年2月13日
日本総合研究所より「2023年の日本経済の展墓と中小企業」なるレポートが公開されました。労働生産性の向上が必須であり人材投資か不可欠との趣旨です。
http://www.jir-web.co.jp/jirnews/202301/202301_03.pdf
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2023年2月12日
経済産業省より「物価高における流通業のあり方 検討会」の最終報告書（案）が公開されました。目指すべき方向としては 合理化付加価値の向上、ＳＣＭの効率化、消費者・地域ニーズの多様化対応 を挙げております。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/distribution_industry/pdf/006_06_00.pdf
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2023年2月11日
商工総合研究所より「着地型観光による地域活性化と中小企業」なる論文が公開されました。本格的インバウンド需要の復活が見込まれるなか 着地型観光の取組み方法を記載しております。
https://www.shokosoken.or.jp/shokokinyuu/2023/02/202302_4.pdf
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2023年2月10日
財務省より「地域企業における物価高・円安への対応事例について」なるレポートが公開されました。コロナ禍やウクライナ侵攻の影響も加味されております。事例は参考になります。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202204/tokubetsu.pdf
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2023年2月9日
PWC（プライスウオータークーパー）は「持続可能な食の革命 世界の食料供給の未来を守る」なる論文を公開しました。従来の肉中心の食料からの改革を訴求しております。
https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/future-of-food.pdf
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2,023年2月8日
三井住友銀行・日本総合研究所より「１０６万円の壁と１３０万円の壁への正確な理解を」なる記事が公開されました。これは「マンスリー・レビュー２０２３．２」巻頭記事です。
https://www.smbc.co.jp/hojin/report/monthlyreview/resources/pdf/4_00_MR2302.pdf
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2023年2月7日
内閣府より「地域の経済2022」が公開されました。ｐ７５からは地域圏のスタートアップに言及しております。基礎資料です。
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr22/pdf/zentai.pdf
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2023年2月6日
経済産業省より「文化資本経営促進に関する調査研究」なる報告書が公表されました。意外と日本企業は文化に関心が高いようです。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000556.pdf
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2023年2月5日
野村総合研究所より「年収の壁」をどう乗り越えるのか」なる論文が公開されました。本件は一躍ホットな話題となっており進展が注目されます。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0203
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2023年2月4日
野村総合研究所より「パート女性の「働き損」 官民の知恵総動員で克服」なる論文が公開されました。古くて新しい 年収の壁問題は人手不足の深刻化に伴い ふたたびクローズアップされてきております。
https://www.nri.com/jp/journal/2023/0203_2
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2023年2月3日
経済産業省より 「物流情報標準化ガイドラインに関するＨＰを開設し管理体制を決定した」旨のプレス発表がありました。２０２４年問題を控え
本気度が伺えます。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230202001/20230202001.html
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2023年2月2日
野村総合研究所より「女性の経済的自立」の実現には何が必要か 働き控えを解消する年収の壁 突破給付 物価高と人手不足の克服を」昨日の
国会でも この問題は取り上げられ 岸田総理は検討を約しました。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/souhatsu/data_view_use/0201
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2023年2月1日
山梨総合研究所より「リスキリングを取り巻く現状と今後の課題」なる論文が公表されました。内発性の重要性を喚起しております。
https://www.yafo.or.jp/2023/01/31/18808/
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2023年1月31日
世界経済評論より「アフリカの大干ばつへの対応策」なるコメントが公開されました。 ここでは福岡市での経験と対策 並びに東大の画期的技術開発が紹介されています。ご参考まで
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2829.html
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2023年1月30日
経済産業省より「経営力向上計画の生産性向上に資する効果についての調査研究」が公開されました。いわゆる経営革新計画の効果です。これはものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金あるいは事業再構築補助金につながる計画です。ご参考まで
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000547.pdf
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2023年1月29日
４日間休みました。（墓参り帰省） 財務省より「子ども行政関係の課題」が公開されました。異次元の子育て行政の基礎資料かと存じます。
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2022/lm20230111.pdf
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2023年1月24日
NPO法人バイオマス産業社会ネットワークが「ヨーロッパにおけるバイオマス及び廃棄熱の産業利用の現状 バイオマス産業用熱利用欧州視察報告」を発表しました。日本でも廃棄熱（含む原子力発電所の廃棄熱）の利活用を期待するものです。
https://www.npobin.net/research/data/210thTomari2.pdf
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2023年１月23日
独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）より「人的資本経営の盲点とは」なるエッセイが公開されました。人的資本の稼働率向上です。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/54.html
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2023年1月22日
日本政策金融公庫が「中小企業の脱炭素への取組みに関する調査」が公開されました。業績の良い会社ほど脱炭素へ積極的に取り組んでおります
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230120_1.pdf
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2023年1月21日
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会より「ローカル５Ｇ事業参入ハンドブック １．０版」が公開されました。ローカル５Ｇに関心がございます方 ご参照いただければと存じます
https://www.ciaj.or.jp/ciaj-wp/wp-content/uploads/2023/01/handbook20230119.pdf
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2023年1月20日
本日と25日にシステムメンテナンスを行う予定です。ご了承の程 お願いいたします。
日本政策金融公庫より「女性の起業への関心 2022年度起業と起業意識に関する要因 特別集計分析。女性の起業関心層は私生活との両立を重視する傾向にある由。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_230119.pdf
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_230119_1.pdf
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2023年1月19日
経済産業省とリバネス社は「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造のチャレンジ事業」なる成果レポートを公表しました。いわゆるオープンイノベーションの事例となります。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000533.pdf
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2023年1月18日
経済産業省より「スタートアップ企業の上場後の成長に関する実態調査報告書」が公開されました。統計分析した資料となります。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000586.pdf
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2023年1月17日
システムエラーが発生し１４日から１６日の部分が消失しました。お詫びもうしあげます。リクルートワークス研究所より「機械化・自動化で変わる働き方～事務・営業編 チラシ作成や物件資料作成など付帯業務の自動化で対人営業に集中（オープンハウスグループ）なるレポートが公開されました。 ＡＩの事例です。
https://www.works-i.com/project/futureofwork/automation04/detail004.html
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2023年1月13日
日本政策金融公庫より 恒例の「2022年度起業と起業意識に関する調査 アンケート結果の概要」が公開されました。今年のポイントは起業活動が週35時間未満の起業家をパートタイム起業家と定義し その４割以上が女性で 7割が一人起業であり ほとんどが何れ専業化したい由。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kigyouishiki_230112_1.pdf
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2023年1月12日
内閣府男女共同参画局より コロナ下の女性の就業の影響 ① ②が公開されました。厳しい現状が数値 グラフで示されました。
https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/03.html
https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/04.html
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2023年1月11日
全国中小企業団体中央会より「中小企業組合ガイドブック２０２２－２０２３」が公開されました。組合は株式会社等の法人よりも税率が低いので
少人数グループで事業活動をする際には検討対象になるかと存じます。設立や運営方法も記載されております。
https://www.chuokai.or.jp/contents/seido/guidebook/2022-2023/guidebook2022-2023.pdf
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2023年1月10日
経済産業省より「令和３年度コロナ禍における地方移転動向を踏まえた地方イノベーション拠点の活動に関する調査報告書」が公開されました。まとめとして地域企業と密なネットワークを有し地域企業の課題や連携シーズの明確化と発信する機能を持つイノベーション拠点とコーディネータが必要としております。https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000528.pdf
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2023年1月9日
独立行政法人労働政策研究・研修機構より「製造業におけるＡＩ技術活用が職場に与える影響 ＯＥＣＤ共同研究」が公開されました。ＡＩは単に人間に代替するものではなく人間の作業を補完するものであり ＡＩ技術を駆使するには新たなスキルと知識が必要としております
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/documents/0262.pdf
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2023年1月8日
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が「高千穂の乾しいたけを練られた戦略で世界へ 杉本商店（宮崎県）」なるレポートを公開しました。杉本商店は独自の乾燥方法で世界最高峰の品質を誇り 山のアワビとも称される濃厚なシイタケを輸出展開しております。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/1002/6bc3a9b5ea29af2e.html
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2023年1月7日
経済産業省より「令和３年度 ニューノーマル時代における産業変革・企業変革に関する調査報告書」が公開されました。これはリバネスを中心にしてベンチャーとの取組み方を述べています。ご参考まで
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000529.pdf
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2023年1月6日
参議院より「我が国のベンチャー企業・スタートアップ支援等を振り返る 新しい資本主義を実現するスタートアップの創出にむけて」なる論文が公開されていました。小職半年間見落としておりましたが まとまったいい論文と存じます
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r04pdf/202221401_1.pdf
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2023年1月5日
ＫＰＭＧより「スタートアップ創出の鍵は リスクマネーの供給 と人材の流動化。日本経済を活性化するスタートアップエコシステム」なる論文が公開されました。 尚 このサイトはCOOKIＥへの同意を求めますのでご留意ください
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2023/01/venture-startup-itv.html
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2023年1月4日
大和総研より「食品ＥＣの課題と展開に当たってのポイント コロナ禍を経てＥＣ化が進む食品分野」が公開されました。食品分野はＥＣ化が低いものの今後成長が期待される分野です。ご参考まで。 https://www.dir.co.jp/report/consulting/vision/20221230_023520.pdf
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2023年1月3日
情報通信政策研究所から「インターネット技術のエッセンス ＣＯＶＩＤー１９の経験から」（村井純慶応義塾大学教授）が公開されました。ＩＴオクテの小職ですがご案内もうしあげます。https://www.soumu.go.jp/main_content/000780360.pdf
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2023年1月2日
衆議院が「中小企業金融をめぐる現状とポストコロナに向けた今後の在り方」なる論文を公開しました。日本の中小企業は企業数で９９％、従業員数で７割、全付加価値額で５割を占める重要セクターですが いわゆるコロナ禍救済策である「ゼロゼロ金融」の返済が開始され選別の時代をむかえようとしています。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/2022ron19-14.pdf/$File/2022ron19-14.pdf
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2023年1月1日 元旦
新年あけましておめでとうございます！ 衆議院より「ＥＢＰＭの現状と課題 国会はＥＢＰＭにどう向き合っていくべきか」が公開されました。ＥＢＰＭ（証拠に基ずく意思決定）は何も国会だけではありません。経営でも必須ですが調査費用と効果のバランス管理が必要かと思考します。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/2022ron19-09.pdf/$File/2022ron19-09.pdf
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2022年12月31日 大晦日
本日で寅年が終了し明日から卯年となります。帝国データーバンクより「卯年生まれ ウサギにちなんだ名を冠する企業の分析調査が公開されました。来年こそ平和な年になって欲しいと心より念願いたします。https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221216.html
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2022年12月30日
信金中央金庫より「脱価格競争を実現する中小企業の価値創造のとは③商業編 経験価値の創造で顧客満足とブランドロイヤリティの向上」が公開されました。長いタイトルの通りです。事例が４件あり参考となります。https://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb792022F19.pdf
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2022年12月29日
消費者庁は「ステレスマーケティングに関する検討会」の報告書を公開した。結論として業界団体の自主規制のみでは対応できず 景品表示法による規制の必要性があると結んでおります。ご留意ください
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/assets/representation_cms216_221228_03.pdf
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2022年12月28日
三菱ＵＦＪ信託銀行から「労働生産性の国際比較2021からの考察」が公開されました。小職にとり腑に落ちる論文ですのでご案内申上げあげます
https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/shisan_keisei_12.pdf
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2022年12月27日
農林水産省が「2022年農業技術１０大ニュースの選定について」を公開しました。１位は「メタンの産生が少ない牛に特徴的な新種の細菌を発見」がえらばれました。殺伐とした報道が多いなか 牛が産生するメタンの膨大は量を鑑みるとほっとする記事です。ご参考まで
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/221226.html
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2022年12月26日
北海道２１世紀総合研究所が「コーディネーター人材及び支援施策を活用したスタートアップの実効的な成長支援モデルの調査 構築事業」なる報告書を公開しました。これは北海道におけるベンチャー育成支援のエコシステム構築活動の報告書です。ご参考まで
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000509.pdf
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2022年12月25日
日本総研より「深刻な人手不足我が国賃金に上昇圧力 労働参加率の停滞で失業率２％割れも視野」なる論文を公開しました。今までは専業主婦からの労働参加（主にパート勤務労働者）の増大で労働力を確保してきましたが いよいよ人手不足も深刻化して賃金上昇が本格化する様相です
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/13880.pdf
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2022年12月24日
参議院より「女性の人口移動に関する一試論」が公開されました。２０～３０代のキャリヤ女性が男性以上に東京へ集中している由 肌感覚として同意するものがあります。それにしても参議院は面白い論文を公開します。ご参考まで メリークリスマス！
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/r04pdf/202222002.pdf
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2022年12月23日
独立行政法人経済産業研究所より「地域金融とスタートアップ支援」なる論文が公開されました。日本でもスタートアップへの投資が１兆円を超えるなど大きく伸びましたが分野別にみると まだ地方の金融機関による投資に伸びしろがあるので期待する由
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s23_0005.html
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2022年12月22日
パーソルイノベーション社より「副業に関する定点調査２０２２秋」が公開されました。経験・意向、副業収入の推移、年収、預貯金、金融資産等の定点調査結果が記載されています。ご参考まで https://persol-innovation.co.jp/news/2022/1219-2/
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2022年12月21日
採用サポネットより「マインドフルネスとは？企業の導入メリットや実践仕方を解説」が公開されました。マインドフルネスとは瞑想の事で、日本では座禅 経営学ではＴレビット ＩＴではアップルのジョブズ氏 が夫々用いた事でもしられています。ご参考まで
https://saponet.mynavi.jp/column/detail/20210506102839.html
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2022年12月20日
日本生産性本部は「労働生産性の国際比較２０２２」を公開しました。因みに日本はＯＥＣＤ加盟国第２７位 ２９．９ドル/時の由。何故 日本は長年に亘り かくも生産性が低いのか不思議でたまりません。https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press_2022.pdf
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2022年12月19日
政府は国家安全保障戦略を閣議決定して内容を公開しました。日本の防衛戦略の歴史的転換として議論が巻き起こっているものです。ご参考まで。
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshounss-j.pdf
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2022年12月１８日
帝国データーバンクより「近畿企業の後継者不在率調査」が公開された。不在率調査開始以来最も低い５３．６％であった。府県別では和歌山県がもっと低い４６．２％であった。廃業の社会的ダメージの大きさを考えると事業承継に注力すべきと存じます
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s221202_58.pdf
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2022年12月17日
経済産業省より産業構造審議会 経済産業政策 新機軸部会 第１０回会議にて「スタートアップ・イノベーションの加速」なる資料が公開された。主体はグルーバル競争に伍すスタートアップであるが 市井の個人についてはｐ２１のアントレプレナーでコメントしております。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_04_00.pdf
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2022年12月16日
野村総合研究所（ＮＲＩ）より「PoCとは？ 落とし穴にはまならない３つのコツ」なるブログが公開されました。新規事業ではPoC（概念検証）が極めて重要です。なぜなら後戻りすると莫大なロスが発生する為です。時として取り返しがつかない場合もあるからです。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/scs/scs_blog/1215_1
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2022年12月15日
一般財団法人ベンチャーキャピタルエンタープライズセンターより「２０２２年度日本ベンチャーキャピタル等要覧」が公開されました。
１１８社のＶＣの情報が紹介されております。ご参考まで
https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/2022_open_version_03.pdf
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2022年12月14日
第一生命経済研究所より「稼ぐ力を高めようとする家計～女性と副業の収入増」なる論文が公開されました。「物価優等生 昔卵 今給与」と言われる時代にあって 個々の給与増より世帯での収入増加に動いています。
https://www.dlri.co.jp/files/macro/218704.pdf
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2022年12月13日
臨時国会が補正予算を成立させて終了しました。今回の補正予算で中小企業・小規模事業者関連で１兆１１９０億円です。主な内容は事業再構築補助金だけで５８００億円、ものづくり・持続化・ＩＴ・承継等を合わせて４０００億円となっております。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2022/r4_hosei/r4_hosei_point.pdf
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2022年12月12日
国税庁より令和４年用確定申告用様式 手引きが公開されました。もっと簡単 明瞭にならないものかと思案する次第です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r04.htm
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2022年12月11日
経団連（日本経済団体連合会）は「企業行動憲章 実行の手引き」第９版を公開した。企業行動憲章はいわば企業の憲法に相当します。実行の手引きは行動指針に相当します。たとえベンチャー起業でもこれらの遵守が望まれます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/tebiki9.html
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2022年12月10日
長野県より「はたらく若者ハンドブック」が公開されました。長野県の事も記述されていますが 働く事は全国共通です。基本事項をしっかり網羅しておりますので ご参考になります。
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/sodan/documents/2022book.pdf
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2022年12月9日
みずほ銀行より「みずほ産業調査 日本産業の中期見通し～向こう５年（２０２３～２０２７年）の需給動向と求められる事業戦略」なる調査報告書が公開されました。 昔盛んであった将来予測で数少ない生き残り将来予測レポートで ２６産業を１７０頁に言及しています。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1072_all.pdf
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2022年12月8日
今月政府よりスタートアップ育成についての方針が公開される予定です。野村総研よりスタートアップ育成支援について先月、今月とあいついて
公開されていますので ご紹介いたします。先月分は今月分の 末部にリンク先が表示されております。
今月分：https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1207
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2022年12月７日
商工中金様より「中小企業企業の設備投資における補助金の活用について」が公開されました。補助金 特に事業再構築補助金を活用した設備投資が復活（リーマンショック以前）傾向にあるとの報告です。
https://www.shokochukin.co.jp/report/research/pdf/other221206.pdf
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2022年12月6日
東京財団より「荒廃農地の活用につながる再生可能エネルギー」なるイベント報告が公開されました。耕作放棄地に太陽光パネルを設置するものです。耕作放棄地はもったいないと存じます。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4121
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2022年12月5日
小職は仕事側 事業計画の書籍に触れる事が多い。近刊では石井真人氏著「夢をかなう使える事業計画書のつくり方」ビジネス教育出版社が
お勧めです。なぜなら 実務家が著しただけあり「抜けがなく作りやすく様式のダウンロードサービス」がついているからです。
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%9C%9F%E4%BA%BA&i=stripbooks&crid=2KFAIFEC32K4D&sprefix=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%9C%9F%2Cstripbooks%2C200&ref=nb_sb_ss_fb_1_3
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2022年12月4日
経団連（日本経済団体連合体）が次期SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）についての提案を公開した。スタートアップに関しては６．スタートアップにおいて起業支援等 特別枠を設置するのが極めて重要としている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/102.html
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2022年12月3日
東京商工リサーチ様より 本年周年記念企業についての公開がありました。５０周年で２８，４７６社、１００周年で２，６４９社、２００周年で９社、３００周年で１社、４００周年で１社です。企業も人間と同じく１００年超えで急激にその数を減らしております。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221202_01.html
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2022年12月2日
ワールドカップで日本はスペインに勝利しグループＥの首位として決勝トーナメントに進みました。後半久保選手に代わり堂安選手が出場して同点ゴールを決めた瞬間は 思わず涙しました。ドーハ―の悲劇が走馬灯のようにフラッシュバックしたからです。 事前の予想とは大違いの大健闘に心より賛辞を贈りたいと存じます。
https://www.sanno.ac.jp/news/pressrelease/press20221122_01.html
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2022年12月1日
野村総研より NRI未来年表2022～2100 が公開されました。長期計画策定の際 お役に立つ資料と存じます。
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/nenpyo/nenpyo_2023.pdf?la=ja-JP&hash=E577B01B15BAD9084877CB81D0E45B3C19C62954
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2022年11月30日
第一生命経済研究所より「デジタル田園都市国家構想はウェルビーイングを目指す。～ウェルビーイングとDX（１）～」なる論文が公開されました。 要は地方で夫々地域特性を活かした仕事を創出せよ と理解する次第です。
https://www.dlri.co.jp/files/ld/216868.pdf
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2022年11月29日
大和総研より「冬の時代でも強みを発揮する米国の起業文化」なる論文が公開されました。つまるところ米国は起業家自身だけでなく起業家を評価育成するベンチャーキャピタルが卓越しており エコシステムが出来ているので 米国の起業文化は盤石という説明です。
https://www.dir.co.jp/report/column/20221128_010968.html
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2022年11月28日
日本政策金融公庫様が「中小企業におけるDtoCの実態」なる論文を公開しました。DtoCとはメーカーが自社のHPで自社製品の販売を行うECサイトの事です。これによりメーカーは自社製品の販売だけでなく ブランディングの強化 マーケティングデータの収集を行う事ができます。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2211_02.pdf
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2022年11月27日
２４日開催された内閣官房のスタートアップ育成分科会 第三回会議にて スタートアップ育成５か年計画（案）とロードマップ（案）が
提示されました。 来月正式発表されるスタートアップ育成計画は これらをベースに構成されるものと想定します。
計画案：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf
ロードマップ案：https://cms.e.jimdo.com/app/s00811c7309f43915/p988d47b975ca532d/?safemode=0&cmsEdit=1
